年金の不公平感について、以前報道ステーションで出ていたこの映像が分かりやすかった。

(http://temita.jp/none/9065 より)

　私は20代の時に会社に勤め始めた時、「年金を払いたくないんですが」と経理のおばちゃんに掛け合ってみたが、事務処理的にちょっと難しくて、結局、払い続けた。その結果、その分の厚生年金が少し上乗せされることになったが、焼け石に水であって、死ぬまで働き続けることをすでに覚悟している。国に頼れない/頼らない生き方をしてきたつもりで、年金は払いたくない気持ちは強かったが、自分の両親に関して、ずっと働き続けてきて、今、年金暮らしをしており、欠陥だらけではあるが世代間扶助の考え方も分からないではない、ということで、「払えるうちは払い続けつつ、文句も言うぞ」というスタンスでいた。

　震災前後の時期ぐらいにあれやこれやで貯金が底をつき、未納期間が続いていたが、子供をもうけたこともあり、支払いを再開した。ちょうど今、過去の分も遡って支払える特例期間になっていて、この機会に払うぞ、と意気込んで調べ始めると、今年7月にこんなニュースが出ていたのを知った。

年金保険料１０年後納、９月末で終了＝期限延長の法案見送り－厚労省

国民年金の保険料未納分を１０年前までさかのぼって支払える後納制度の期限を２０１７年３月末まで１年半延長する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。同制度は当初の予定通り９月末で終了する。審議時間の確保が難しいと判断したためで、与党内では議員立法による延長を目指す動きもあるが、これも厳しい状況だ
（中略）
さかのぼれる期間を１０年から５年に短縮した上で１８年９月末まで３年間継続する

　ということで、今回の安保関連法案のとばっちりで延長はされないことを知り、あわてて、手続きしようとしたが、もう郵送やら何やらしてると間に合わないみたいで、最寄りの年金事務所に行くしかないことが分かった。ただ、私の場合、ちょうど5年前ぐらいから未納期間があり、10月1日以降でもほとんど金額に変わりなく支払うことが出来ることが分かったので、最寄りの事務所まで車で1時間はかかかるため、郵送で手続きを進めることにした。

　もし、5年以上前の未納期間について後納制度を使いたい人がいたら、まだギリギリ間に合う可能性があるので、最寄りの年金事務所へGoしてください。詳細は、国民年金保険料「10年の後納制度」は9月30日まで などのページや 案内PDF を参考に。電話での年金相談窓口はこちらにあります。

　ぶっちゃけ野垂れ死にでええわ、と思ってたが、子供に迷惑をかけるわけにもいかんので。多分、私のように野垂れ死でええわな人が結構な割合でいると思っているが、そうした社会は不安定になるのは間違いないので、早急に今の事実上破綻した世代間扶養の仕組みを改めるべきだと思う。もう手遅れだが、それでもやらないよりはいい。

　議会制民主主義について、事前に調べると簡単にその影響を受けてしまうタイプなので、調べずに思うことを書いてみる。すでに誰かが言ってそうとか、ググればその無効性がすぐに分かるようなことを書くことになるかもしれないが、メモとして書いておきます。

　今回の採決で野党は必死の抵抗を見せたが、保有議席数の差を見せつけられ、安全保障関連法は成立した。政治制度上、この結末を見ることはみんなうすうすは分かってはいたが、それでも多くの人が今行動しないといけない、という衝動に突き動かされ、反対の声をあげ続けた。デモを揶揄する連中がうじゃうじゃ出てきたが、その多くは「反反原発」の人たちとかぶる印象を持った。彼らが反原発やデモに参加する人たちが嫌いなのは分かったが、では彼ら自身どんな世の中にしたいのか、あんま見えてこないのだが、そこんとこどうなんだろう。

　野党は今回、様々なやり方で対抗し、「見せ場」は何度も作ったが、反対の強度をこういう形であの手この手で見せるぐらいしかできない政治制度はやはり欠陥があるように思える。実質、フリーハンドで法案を通すことが出来るわけであり、急速に社会が変化する中、何年かに一度しかない選挙の結果が与える影響の度合いが大きすぎるように思う。

　参院は良識の府だそうだが、実質的に衆院で成立したら成立してしまうのであって、何の意味があるのか、という意見がある。それに対し、もう二院制なんてやめればいい、という意見もあるが、貴族院の流れから来ていて、それなりに歴史的に意味のある存在であり、そういうものには過去の人たちの知恵が含まれていることが多く、そう簡単にやめるものではないだろう。

　ただ、今のような、実質的に止める力もない参院ではその存在意義に疑問符がつけられても仕方ない。なので、どうせなら、限定的に止める力だけは与えるとかすればいいのではないか。例えば、内閣不信任案のように、会期中一回だけ拒否権を使えるようにするとか。ただ、そうすると、拒否権発動用にひどい法案を出しておいて、本当に通したいのは拒否権が出た後、ちょうどトランプの大富豪でジョーカーが出た後にゆうゆうと２を出すように出す、なんて悪知恵が働いて無効化される恐れもありそうだが。

　あと、参院は貴族院の流れで設置されているとはいえ、正直なところ、良識の府という期待をもはや多くの人は抱いていないだろうから、いっそ、そういう現実に則さない幻想は捨て去って、今の時代にあった、衆院には期待できないような役割を与えた方がいいのではないか。例えば、若い人や女性など、現実の政治になかなか声が届けられない人たちの意見を国政にすみやかに反映されるようにするため、選挙区を、今のように地域ごとに分けるだけでなく、性別や世代など、出来るだけ今の日本の人口構成に合うような属性ごとで立候補できるようにするとか。もちろん、こうした参院議員も立法ができるので、実効性のある方策を打ち出すことができるようになる。

　より具体的には、都道府県単位だと一票の格差解消が大変なので、道州制にして、各道州ごとに30-35歳など各年齢層の男女1人ずつ選べるようにするとか。道州ごとの定員で生じる格差は年齢帯で解消すれば良い（ある州は30-34歳、別のある州は30-36歳、など）。このようにすることで、女性議員が半数を占めるようになり、誰かが言ってた「女性が輝く社会」の到来により近づけるだろうし、各世代の声が届くようになるので、不毛な議論に陥りがちな世代間対立をより生産的な形で解決できる方向へと進めるようになるだろう。

　以上は、今の今思いついたような案なので、粗はあるだろうし、様々な問題があって実現は困難なのだろうが、ともかく、今の政治制度には問題が多いので、今回の出来事を契機に政治制度改革に向かうとよいのではないかと思う。

　ということで、改革は必要だと思うが、そういうテクニカルなことよりももっと根本的なところで思うことがある。それは、今、主流にいる政治家の政治信条のことで、その政治信条を持つに至った動機はいろいろだろうが、その背景に何があるのか、しっかりと語れる政治家はどれほどいるだろうか。世襲議員だらけで、生まれた時から地盤を引き継ぐ用意が出来ていて、そんな青臭いことを言う必要性もないのだろうし、有権者もそれでよしとしている現状があって、問われる場面は少ないのだろうが、どこの所属の党員であっても私はやはり叩き上げの政治家に頑張って欲しいと思う。職業選択の自由というものがあるから難しいかもしれないが、せめて参院だけでも世襲はあかん、そして、コスタリカみたいに連続で出てもいけない、とか出来ないものか。

　政治信条については、一昔前の世代の戦争反対への思いは、どこか、経験に裏打ちされた迫力のようなものがあり、人をして納得させずにはおかない何かがあったように思う。戦争を知らない我々戦後の各世代の反戦熱はどうしても相対的に低く感じられるし、戦時想定にしても、リアリティが感じられない。しかし、これはどうしようもないことだと思う。だって、実際、戦争を知らないので、思い入れを持ちようがない。

　しかし、こういう戦争を知らない世代でも何らかの強い思いを持ちうるはずだ。それは何なのか。

　ちょっと疲れてきたので、続きはまた今度、ということで。