ネットニュースを見てたら、たまたま「チェルノブイリ：森林火災で放射線量 基準値の2．5倍に」というタイトルの毎日新聞の記事が流れてきたので、読んでみた。記事の最後に「（共同）」とあるので、元はこちらの共同通信配信の記事のようだった。以下、検証のため、全文貼り付けておきます。

　チェルノブイリ周辺で火災　放射線レベル上昇　2017/7/1 07:17
　【モスクワ共同】ロシア通信などによると、1986年に爆発事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で、6月30日までに森林火災が発生した。現場は放射性廃棄物などが保管されている立ち入り制限区域内で、火災の影響で大気中の放射線量が基準値の2.5倍に上昇したという。負傷者などは伝えられていない。

　火災は29日の日中に発生。一時は25ヘクタールまで広がった火災の面積は、消火活動により30日夜までに7ヘクタールまで減少した。現場では鉄道敷設のための森林伐採が行われており、木材などに引火したのが原因とみられる。

　最初はふーん、また森林火災が起きたのか、というので、そのまま流そうと思ったが、「基準値の2.5倍に上昇」という表現に違和感を覚え、念のため、ウクライナのサイトを調べてみることにした。こういう場合、ある地点で火災前はAという線量率だったが、火災後にBという線量率に上昇した、といった表現になるはずだが、比較元が「基準値」というのはちょっとおかしいのではないかと。

　Yandex.uaでニュース検索して、いくつかのニュースサイトを見てみると、森林火災自体は起きているものの、空間線量には変化なし、という記述が出ている記事がいくつか見つかった。ただ、その中に2.5倍に上昇という記事があるのが確認できた。そして、それらはこちらのモスクワ24というTVチャンネルをニュースソースとしていた（Flash必要なので私は見てないけど）。

　では、この2.5倍というのがどこから出てきたかと言えば、大元はこちらのウクライナ政府サイトの6/29の21時の報告内の以下の記述だと思う。ウクライナ語なので、正確に理解できてないかもだが、概ね「6/29の19時時点の火災現場での大気中セシウム137濃度は0.025bq/m3で、これは基準値0.01bq/m3の2.5倍である」というようなことが書かれている。しかし、この記述の前で、「火災現場近辺の放射線測定地点3箇所での線量に変化はない」という主旨の記述がある。

　つまり、確かに大気中セシウム137濃度は基準値の2.5倍ではあったが、「上昇した」かどうかは不明であり、空間線量率に変化がないと言っているので、「基準値の2.5倍に上昇」という記述は誤解を招く表現であると言わざるをえない。しかし、この「2.5倍」をうまく利用して、ウクライナ政府が森林火災で放射能を撒き散らし、コントロールが出来ていないという印象を与えるためであろうか、「基準値の2.5倍に上昇」という言葉でロシアの一部メディアが報じ、その情報がこうして日本でも拡散された。（共同通信配信の記事として、毎日・日経・東京新聞ほか地方紙の多くでも報道されたようだ。）

　英語圏のニュースサイトも見てみたが、森林火災の事実を伝えたサイトはいくつもあったものの、空間線量が上昇したかのような印象を与えるような記事はロシアのサイトの英語記事以外には見つけられなかった。空間線量に触れている記事自体は少なかったが、例えば、Radiation level in Chernobyl zone “normal” despite forest fireという中国・新華社通信の英語記事は線量は通常レベルであると伝えている。

　ちなみに、日本の基準値を調べてみたが、濃度限度としての基準値が出てきて、それはセシウム137で30Bq/m3となっているようだ。ただ、今回のウクライナの「基準値」は濃度限度ではなく、労働衛生基準値のようなので、比較対象にはならない。また、先日の浪江の山林火災でエアサンプラーによるダスト測定結果ではセシウム137で0.025Bq/m3という値が出たことがあった。奇しくも今回の値と同じ値であるが、これは雨天時のもので、概ね0.001Bq/m3前後の値で推移している。詳細は浪江町井出地区の林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果参照。

　まとめると、今回のロシアメディアの元記事がどのような意図を持って書かれたのか不明であるが、ウクライナ政府発表を曲解して記述されているようにも思え、私にはやはりフェイクニュースであるように思える。ただ、どうやらこのロシアメディア発のニュースを報じたのは共同通信のみのようであり（時事通信はそもそも森林火災の記事を伝えていない模様）、「基準値の2.5倍に上昇」と報じたのはうかつだったのではないか。上昇という場合、上昇前の値が書かれていないのであれば、このように報じるべきではなかったと思う。また、記事が出た7/1のタイミングではすでに「ウクライナ・プラウダ」などがこちらの記事などで指摘しており、もう少し裏を取る慎重さがあってもよかったのではないかとも思った。

　こちらの国連のページより。

　2016年12月8日、国連総会は、4月26日を国際チェルノブイリ事故記念日(International Chernobyl Disaster Remembrance Day)とする決議を採択した。総会は「チェルノブイリ事故から30年が経過したが、未だその長期に亘る重大な影響が残っていること、また事故の影響を受けた地域コミュニティや地方の継続的なニーズ」を認識し、「すべての加盟国、関係機関に国連や他の国際機関、そして市民社会がその日を忘れないことを願う」と述べた。

　この決議がなされることで、特に被災者に対しどのような利点があるのか定かではないが、風化に抗うためには、いろんな形で関心を持続する努力が必要なので、少なくとも悪いことではないと思う次第。

　私はなんだかんだゆうても英語が外国語では一番理解しやすい言語なので、英語のページを見たのだが、意味がよく掴めなかったので、ロシア語サイトを見たところ、なんとなく理解できたのだった。国連のウェブサイトでは国連公用語で複数の言語で同じ内容の文書が読めるので、ある言語でイミフでも、他の言語で見ると分かる場合がありそう。

　国連公用語は現在、「英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語」の６つなのだが、未来永劫そうだとは言えないだろう。今後、国連改革が進むだろうし、長い目で見ると増減はあるのかも。減ることは当面ないだろうが、追加されるとしたら、何語だろう。日本語ではなさそうではあるが。

　表題のタイトルの記事がこちらのロシアのニュースサイトに出ていた。

　トップはしばしばこの類の記事で取り上げられることの多い、アルメニアのメツァモール原子力発電所。地震多発地帯という立地にもかかわらず、チェルノブイリ原発同様の格納容器がない旧式の原子炉で、近隣諸国から閉鎖をたびたび求められているが、アルメニアの電力事情は悪く、停止するわけにはいかない状況が続いている。ここではさらに「地震対策がなされていない」「山岳地帯に立地しているため冷却用の水の供給が困難」などの理由が挙げられている。

　次に挙げられているのが、ブルガリアのコズロドイ原発。日本語で読める情報としてはATOMICAのブルガリアの原子力発電開発 (14-06-06-03)が詳しい。こちらによると、ここの1～4号機はブルガリアのEU加盟交渉で廃炉が決まり、稼働していないが、5,6号機については「2,200に上る設計変更、制御室の改善、安全性の向上が図られ」、今も稼働している。しかし、運転寿命はそれぞれ、2017年、2019年であり、ベレネ原発を新設する計画があったが、予算や福島第一原発事故の影響で建設中止となっている。このサイトではさらに「危機発生時に対処できるだけのスキルが欠如している」「原子力の安全文化レベルが低い」「ポスト福島対応が出来ていない」など、散々な言われようをしている。

　３，４番めには意外にも「西側」のベルギーのドール原発とティアンジュ原発が挙げられている。ドール原発については、「原子炉シェルの微細なクラックの存在」「人口密集地帯の立地」「国際原子力事象評価尺度でレベル1,2の事故が定期的に発生」などの理由で、ティアンジュ原発については、「原子炉外側に侵食が発生している」「時代遅れの安全技術」「2015年に4人の職員が規則違反で罷免された」などを理由にあげている。

　ベルギーの原発の闇については、ベルギー・ティアンジュ原発の暗黒史なども参照。

　なお、こちらによると、2015年に閉鎖予定であったドール1、2号機とチアンジュ1号機については、10年間延長が発表されているが、ベルギーでは2003年脱原子力法成立により、2025年にはすべての原子力発電所が姿を消すことになっている。

　ちなみに先ごろ亡くなられたカルパンさんがゆうてはったのは、次はアメリカのインディアン・ポイントが危ない、とのことだったが、インディアンポイント原発閉鎖　 エンタジー社が閉鎖に合意という記事にあるように、「同発電所を2021年４月までに閉鎖することで合意した」とのことで、同原発から60kmの距離にあるニューヨークに被害が及ぶ可能性があったが、このまま閉鎖まで事故が起こらないことを祈りたい。

　日本を含めた各国も老朽原発は特に閉鎖を早く決断してほしいところ。

　ロシアの国営テレビ局「チャンネル1」のチェルノブイリの日にキエフでウクライナの原発問題が語られるという報道の中で「ウクライナでは原発依存度が60%近くまで上がっている」という文言があったので、調べてみた。

　こちらによると、2016年の総電力に占める原発の割合は52.3%となっていて、2015年の55.6%から下がっている。特にザポリッジャ原発で前年比-21.1%と落ち込んでいる。60%近くというのは2015年の55.6%を四捨五入するとそうなるが、やや言い過ぎの感が。ただ、元々40%台後半ぐらいだったのが、ドンバスからの石炭入手が困難になり、石炭火力が稼働できない、などの要因で上がってきているのは確かなようで。

　ウクライナの電源構成は2016年で原発が52.3%（2015年は55.6%）、火力が36.6%（同35.2%）、水力が5.9%（4.3%)などとなっており、代替エネルギーは1%程度にとどまっている。

　Wikimediaのこちらのページにウクライナの電力生産の変遷のグラフが出ているが、ソ連崩壊直前までは順調に伸びていたものの、崩壊後にガタ落ちし、その後、リーマンショックで、また2014年のウクライナ紛争でさらに落ち込んでいることがわかる。

　先のチャンネル1の記事でフランスのル・モンド紙の記事を引用する形でウクライナを「最も核の危険度の高い国」としている。理由として、ウクライナの原発はロシアで開発されたもので、部品等もロシア製であるが、そうした部品が使えなくなるとメンテナンスすらできなくなる可能性があること、また、燃料もロシア製であることが前提とされているが、切り替えが進んでいること、などが挙げられている。

　ル・モンド元記事はチェルノブイリで「手遅れになる前に行動しなければなりません」という記事。

　これもGoogle翻訳の助けを借りてナナメ読みしたところ、以下のようなことが書いてあるようだ。（諸事情でフランス語文法やり直し勉強中で辞書の助けがあれば、ある程度は読める状態にはなりつつあり。。。）

　新アーチの目的は3つあって、(1)風化から旧石棺を防護する、(2)放射性物質拡散の危険回避、(3)チェルノブイリを安全なエコロジカルな場所に変える、このうち(3)が最重要。これは旧石棺の解体と放射能除去なしには不可能。ウクライナは科学と技術の国だが、この課題を解決するためには先進国の支援が必要で、資金的にもウクライナ単独では不可能。ウクライナは原発シェアが50%の国だが、使用済み燃料の保管に関わるセキュリティ維持の部分でもリスクがある。政治と経済が不安定であることも懸念の一因。

　この文脈での結論がチャンネル1で引用された部分となっている。もっともな懸念ではあるな、という印象。