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チェルノブイリ

2017年時点の世界の脱原発動向まとめ

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　世界のエネルギー動向と題した、現在の脱原発動向をまとめた記事があったので、多少色をつけながらまとめてみた。

　このBellonaというサイトは本部がノルウェーのオスロにあるNGOにより運営されているようで、ロシアにもサンクトペテルブルクとムルマンスクに支部があるようだ。ロシア語以外にも英語とノルウェー語で情報発信がなされている。

　産業としての原発のピークは2006年で、世界全体の原発のシェアは2016年には10%となり、その20年前の17.6%から大幅に落ち込んだ。

スペインの原発

　スペインでの原発開発は世界的にも最初期からなされており、フランコ独裁期の1940年代にすでに始められている。1964年から1968年にかけて加圧水型（PWR）、沸騰水型（BWR）、ガス冷却炉（GCR）の3種類で建設が始まり、それぞれ1969年から1972年にかけて運転が開始された。しかし、フランコの死後から失速し、1979年のスリーマイル島事故を受けて、1983年以降、原発建設計画は大幅に縮小された。1988年以降、新設はなされていない。現在、PWR6基、BWR1基が稼働中で原発依存度は約20%。

イタリアの原発

　イタリアには4基の原発があったが、チェルノブイリ事故を受け、1987年の国民投票で原子力の平和利用を拒絶することが決まり、1990年にイタリアの全原発が停止した。2000年代になって、ベルルスコーニ政権は再び原発を建設しようとしたが、福島第一原発事故の発生を受け、2011年6月に原子力利用再開の是非を問う国民投票が実施され、94%が反対票を投じ、原発再開に国民はノーを突きつけた。

オーストリアの原発

　1970年代に6基の原発建設計画があったが、1978年に国民投票が実施され、賛成49.5％、反対50.5％という僅差で反原発側が勝利し、開発計画は頓挫した。当時、完成していたツヴェンテンドルフ原発は稼働することなく閉鎖され、「世界一安全な原発」と言われている。また、オーストリアは他国からの原発による電力の輸入も拒絶している。

ドイツの原発

　現在、ドイツに17基の原発があるが、一部はすでに停止している。2022年までに原発をやめ、再生可能エネルギーへの転換をはかる予定。このために3兆ユーロが必要と見積もられているが、2022年には最後の3基が閉鎖される予定で変更予定はない。

ベルギーの原発

　ベルギーでは現在、2箇所で7基の原子炉が稼働中。1993年には原発依存度が60%に達し、フランスに次ぐ割合となった。1999年、連立政権下で原発の段階的廃止が決定され、新設が禁止となり、耐用年数は40年とされた。その後、この決定の見直しが図られたが、オランダ語圏とフランス語圏の対立による政治の空白で法制化できなかった。福島第一原発事故後の連立政権で10年延長が予定されていたドール1、2号機を2015年までに閉鎖し、チアンジュ1号機のみ10年間運転延長することを決定した。2025年までに全廃の予定。

スウェーデンの原発

　ここ数年、スウェーデンの原発依存度は40%程度で3箇所で10基の原発が稼働している。1979年のスリーマイル事故を受け、1980年に国民投票で段階的廃止を決定し、1999年と2005年にバーセベック原発で操業が停止され、2018-2020年にリングハルス原発で期限前の停止が予定されている。2017年中頃にもオスカーシャム原発の1基が廃炉予定で原発全廃に近づいている。

　（※宮腰注：ここには書かれていないが、他の情報源を見ると、2010年までに全廃予定であったが、今も稼働しており、スウェーデンでは原発全廃は事実上撤回されており、既存の原子炉10基をリプレースで建設することが許可される可能性がある、という記事が出ている。Financial TimesのBoost to nuclear energy as Sweden agrees to build more reactorsなど参照。）

スイスの原発

　スイスでは現在5基の原発が稼働中で、原発依存度は約40%である。福島第一原発事故後に段階的脱原発を目指す「エネルギー戦略2050」が策定され、今後10数年で全廃される予定で、現在のところ、2018年までに老朽原発3基が、2024年に1基、2029年に最後の1基が廃炉予定である。

　（※宮腰注。既存の原発の運転期間について、2029年全廃とする案は2016年の国民投票で否決された。また、2017年5月21日（つまり今月）、全廃の方針に対し、改めて国民投票が実施される。詳しくはこちらを参照）

フランスの原発

　原発大国フランスは現在、58基が稼働中であるが、老朽化に伴う事故の増加や再生可能エネルギーの普及などで原発が政治的論争を呼ぶ話題となっている。

　大統領候補だったメランション氏は原発を全廃し、2050年までにすべての発電を再生可能エネルギーで賄うと主張し、アモン氏も同様の主張を述べていた。

　全廃した場合、リサーチによると、その解体コスト、代替電力への投資、金銭的保障含め、2170億ユーロのコストがかかると見られている。

　（宮腰注：フランス最古のフェッセンアイム原発の閉鎖延期が2017年4月6日に決まり、原発論戦も盛んになっているようで、こちらによると、ルペン氏は「近代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の維持を唱えるが、マクロン氏は廃止を訴え、さらに原発依存率50%削減を公約にしている。）

台湾の原発

　台湾では現在、3基の原発が稼働中で原発依存度は約16%。さらに2基の建設計画あったが、コスト上昇や大規模な抗議行動もあり、2014年に中止が決まった。

　2016年発足の蔡英文政権は2025年全廃を決め、期間延長もしないことが決まった。2018年から停止される。

ベトナムの原発

　2009年、ロシアと日本が原発建設を受注したが、福島第一原発事故後の建設コスト増大、および、他のエネルギー資源が安価になったこともあり、2016年白紙撤回された。

　改めてまとめてみると、スリーマイルきっかけの国（例：スウェーデン）もあれば、チェルノブイリや福島第一きっかけの国もあり、各国いろいろであるが、その中でも異彩を話すのがオーストリアで、スリーマイルの数ヶ月前に国民投票で脱原発が決まった、というのは、そういう国があるのだな、と感慨深い。

　その経緯についてはオーストリアの原子力への「ノー」~なぜ脱原発が可能だったのかに詳しい。

　世界で最も原発依存度の高いフランスでは大統領選の結果いかんによっては原発政策に大きな変化が生まれる可能性があり、注目したいところ。

時事

今更ながら、ドイツと日本の類似性に関心が出てきたところ

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　少し前に近所の本屋の新書ベストセラー・コーナーに『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
』という本があり、こんな本がなぜこの田舎で売れてるの！？、と驚いて中を見ると、ウクライナ危機のことに多くのページが割かれているようだったので、購入しておいたのだが、ちょうど昨日、ざっと読み終えたところだったので、ドイツについて書いてみる。

　私がドイツを訪れたのは7年前のことだ。ウクライナからポーランド経由でバスを乗り継いでドイツ入りし、ほんの数日間だがドイツを周った。ウクライナ滞在中に行ったため、その対比が自分の中で凄まじく大きく、同じヨーロッパにあるのに、その生活レベルに天と地ほどの違いがあることを肌で感じた。ドイツ人にもいろんな人がいるだろうが、道行く人で出会った人で不愉快な印象を与えた人はほとんどいなかった。道を聞けば夜中だろうが、立ち止まって丁寧に教えてくれるし、電車で乗り合わせた人たちもよい印象しか残っていない。車窓を見てもウクライナのように遊んでいる土地がなく有効利用されていたのも印象的だった。世の中にこういう生活空間を作り上げている場所があるのだな、と感慨深かった。

　再生可能エネルギーの先進地域であり、車窓からは風車がいたるところに林立している印象で、バイオガス発電の現場も見せてもらったが、小さな村の一般の皆さんがやっておられ、自宅にも入らせてもらったが、日本の田舎とは違うヨーロッパ特有の「見た目のきれいさ」があったのも印象的だった。福島原発事故後もいち早く脱原発を決め、世界をリードする環境立国といっていいのだろう。

　外国を旅行していてよく出会うことになるのが、私の場合、ドイツ人だった。彼らも大抵、私に嫌な印象は残さず、結果、私の中のドイツは「リアル地上の楽園」とでもいうようなところになっている。ドイツと対比される国といえばフランスだが、私の会ったフランス人は嫌な印象の人が多かったのと対照的だ。

　そんなドイツだが、ここに来て、そうした印象を打ち消すような様々なニュースが出始めている。フォルクスワーゲンのデータ改竄はその象徴の一つといえるだろうが、やはり、ドイツが率先して関わったシリア難民を巡るEU内の軋みの方がより深刻な事態といっていいだろう。

　ドイツは経済面でユーロ圏内にいることのメリットを享受できる立場にあり、EUの存続を望む立場ではあるだろうが、「メルケル首相「移動の自由」見直しも示唆　難民急増受け」という記事にあるように「シェンゲン協定」の見直しに言及するなど、ドイツ流の圧力を高め始めている。また、[FT]メルケル時代の終わりが見えてきたというような記事が出てきており、ドイツの行く末に暗雲が立ち込めているかのようだ。

　冒頭の書に話を戻すと、この本で興味深く読んだ箇所を引用しておく。

歴史的に確認できるとおり、支配的状況にあるとき、彼らは非常にしばしば、みんなにとって平和でリーズナブルな未来を構想することができなくなる。この傾向が今日、輸出への偏執として再浮上してきている。(p68)

　引用文中の「彼ら」とはドイツ人のことを指す。この本の著者はエマニュエル・トッドというフランス人だが、自由・平等の国であるフランスとは対照的に、ドイツは不平等的であり、その権威主義的文化により、ドイツが支配的立場に立つと固有の「精神的不安定性」を生み出すのだという。さらに、

アパルトヘイトの南アフリカには、自由主義的・民主主義的ルールにしたがって申し分なく機能する平等な市民の集合体があったのだけれども、その自由や民主主義は被支配者たちが存在するという条件でのみ成立していた。(p65)

　とも述べ、人種差別時代のアメリカも白人同士の平等が黒人などに対する支配によって保証されていたとし、現在のヨーロッパも、ドイツ＝支配者とその周辺で支配される諸国民のヒエラルキーが形成されている、という。そして、この政治的不平等はドイツ議会選挙でギリシャ人が投票できない以上、アメリカなどでの人種に起因する不平等よりも大きいという。

　日本特殊論に与するものではないが、それでも、様々な観点から見て、日本に似た国を探すのは難しい。そんな中、世界の中での政治的立場として参考になるほとんど唯一の国はドイツではないか。工業品輸出メインの産業で成り立っていて、勤勉な国民性も似ている。よく様々な政策に関して北欧などが参照されるが、国の規模が違いすぎるので、あまり参考にならないと思う。その点、ドイツと日本は共に１億人前後であり、これぐらいの人口規模の国で同様の国は他にはないといえるだろう。

　今まで考えたことがなかったが、この本で知ったのは、ドイツも日本同様に元来「直系家族」と呼ばれる家族形態を取っていて、それは「長男を跡継ぎにし、長男の家族を両親と同居させ、他の兄弟姉妹を長男の下位に位置づける農村の家族システム」(p157)とのことだが、ドイツではこのシステムが「権威・不平等・規律」などの価値を現代の産業社会に伝えたという。

　それに対し、フランスは「結婚適齢期に達した子供は自律的な家族ユニットを築くのが当然とされた」とのことで、遺産も男女関係なく子供全員に平等に分け与えられ、結果として、このことがフランスの「自由・平等」という価値を培ったとしている。

　よくフランスの少子化対策が紹介されるが、国民性の違いが大きすぎるので、個人的にはまるで参考にならないだろうと感じていた。第二次大戦で大いに疲弊し、戦後経済復興を遂げた、という類似点を持つドイツと日本だが、ドイツも同様に少子化の問題を抱えているようで、こうした類似性は興味深い。

　他所の国の有り様はなぜかよく見えるので、今後の日本の行く末を考えるヒントとして、もう少しドイツに関心を持ってみようと思っている。

　ちなみにこの本の著者は「最後の転落 〔ソ連崩壊のシナリオ〕
」でソ連崩壊を予言し、その人口学者としての視点は読んで損はないかと思う。ただ、訳者はあの「悪童日記」を訳された方であり、名訳者とのことだが、この本に関しては、口語体が唐突に出てきたり、文章として成立していない部分があったりと、誰かの下訳に手を加えたような出来なのが残念なところ。しかし、元がインタビューであるので、意味が取れないほどではなく、読み進むうちに脳内補完できるようになると思う。