こちらによると、グリーンピース・ロシアの抗議活動がサンクトペテルブルクのネヴァ河で行われた、とのことで、記事内の写真を見ると「水上のチェルノブイリに反対！」という横断幕が見える。サンクトペテルブルクでは「アカデミック・ロモノソフ」という水上原子力発電所が建設されており、ロシアのプロパガンダサイトのスプートニクの世界初の水上原発が２０１９年極東にという日本語記事によると、2019年に北極圏のチュクチ半島にあるロシア最北端の街ペヴェクで稼働を予定しているようだ。ここは対岸がすぐアラスカなんだが、アメリカは何らかの抗議の声を上げるのかどうか。
あと、サンクトの割りとど真ん中でこうした施設が建設されている、というのはちょっと驚きだが、試運転もここでやるつもりなんだろうか。Wikipediaのアカデミック・ロモノソフの項を見ると、契約不履行のための移転や会社の破綻などでサンクトに今、置かざるを得ない状況になっているようだが。
ПАТЭСでイメージ検索するといろいろ画像が出てくる。ロスアトムの公式映像はこちら。
ベラルーシで毎年行われる「チェルノブイリの道(чернобыльский шлях)」というベラルーシ野党主催のデモ・イベント。過去にはОМОН（OMON=特別任務民警支隊）に逮捕された者も出ていたようだが、今は当局公認のイベントとなっているようだ。
こちらのベラルーシのニュースサイトでイベントの詳細が時間順で報告されている。規模としてはそれなりでおそらく数百人レベルの動員がなされているようで、老若男女が思い思いの格好をして、歩いている様子が見える。
「アストラベツは第二のチェルノブイリ」という横断幕とともに行進する市民の姿が見える。アストラベツ（ロシア語読みではオストロベツ）はベラルーシ初の原発の建設予定地でチェルノブイリ原発事故で最も被害を受けたベラルーシ市民としては受け入れがたい方も大勢いることだろう。ベラルーシはこうした活動への締め付けが大変強い国なのだが、ガス抜き目的なのか、こうしたデモは公認されている。
組織委員会の名誉会長はノーベル賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシェーヴィチ。日本でも大江健三郎が関わることでデモが大きく世界的に取り上げられることもあり、著名人の名前を利用するのは効果的なはず。ただ、アレクシェーヴィチ氏は参加しなかったようだ。
ВНФ(BNF)と書かれた紅白の旗がたくさん揺れているが、これはベラルーシ人民戦線という野党の旗。この政党はベラルーシ(Belarus)と人民（Narod）が政党名にルカシェンコにより使えなくなったため、仕方なく今はBNF党と名乗っているとのこと。
映像は時間のない方はこちらのこの記事のサイト“tut.by”による2分編集版を、2時間のライブ配信の映像はこちらのRadio Libertyの映像とかこちらのBelSatの映像を御覧ください。
ちなみにBelSatはポーランド資本のテレビ局のようで、2007年にはルカシェンコ大統領から「愚かで非友好的な試み」とまで言われてたようだが、ベラルーシでも一応、こうしたテレビが活動出来ているようで。
表題のタイトルの記事がこちらのロシアのニュースサイトに出ていた。
トップはしばしばこの類の記事で取り上げられることの多い、アルメニアのメツァモール原子力発電所。地震多発地帯という立地にもかかわらず、チェルノブイリ原発同様の格納容器がない旧式の原子炉で、近隣諸国から閉鎖をたびたび求められているが、アルメニアの電力事情は悪く、停止するわけにはいかない状況が続いている。ここではさらに「地震対策がなされていない」「山岳地帯に立地しているため冷却用の水の供給が困難」などの理由が挙げられている。
次に挙げられているのが、ブルガリアのコズロドイ原発。日本語で読める情報としてはATOMICAのブルガリアの原子力発電開発 (14-06-06-03)が詳しい。こちらによると、ここの1～4号機はブルガリアのEU加盟交渉で廃炉が決まり、稼働していないが、5,6号機については「2,200に上る設計変更、制御室の改善、安全性の向上が図られ」、今も稼働している。しかし、運転寿命はそれぞれ、2017年、2019年であり、ベレネ原発を新設する計画があったが、予算や福島第一原発事故の影響で建設中止となっている。このサイトではさらに「危機発生時に対処できるだけのスキルが欠如している」「原子力の安全文化レベルが低い」「ポスト福島対応が出来ていない」など、散々な言われようをしている。
３，４番めには意外にも「西側」のベルギーのドール原発とティアンジュ原発が挙げられている。ドール原発については、「原子炉シェルの微細なクラックの存在」「人口密集地帯の立地」「国際原子力事象評価尺度でレベル1,2の事故が定期的に発生」などの理由で、ティアンジュ原発については、「原子炉外側に侵食が発生している」「時代遅れの安全技術」「2015年に4人の職員が規則違反で罷免された」などを理由にあげている。
ベルギーの原発の闇については、ベルギー・ティアンジュ原発の暗黒史なども参照。
なお、こちらによると、2015年に閉鎖予定であったドール1、2号機とチアンジュ1号機については、10年間延長が発表されているが、ベルギーでは2003年脱原子力法成立により、2025年にはすべての原子力発電所が姿を消すことになっている。
ちなみに先ごろ亡くなられたカルパンさんがゆうてはったのは、次はアメリカのインディアン・ポイントが危ない、とのことだったが、インディアンポイント原発閉鎖 エンタジー社が閉鎖に合意という記事にあるように、「同発電所を2021年４月までに閉鎖することで合意した」とのことで、同原発から60kmの距離にあるニューヨークに被害が及ぶ可能性があったが、このまま閉鎖まで事故が起こらないことを祈りたい。
日本を含めた各国も老朽原発は特に閉鎖を早く決断してほしいところ。
こちらの記事によると、ウクライナが調達した核燃料は2016年実績でロシアの核燃料会社のTVELから3億8680万ドル、ウエスチングハウスから1億6200万ドルとなっていて、切り替えが進んでいるが、今も7割がロシアから調達されている。
2015年比で見ると、全体として14.72%減っており、ロシア製は36.7%減となっている。
ちなみに、このウエスチングハウスはウエスチングハウス・スウェーデン社でスウェーデンから調達しているようだ。この会社については、ATOMICAのスウェーデンの核燃料サイクル (14-05-04-05)が詳しい。
なお、こちらの記事によると、ウエスチングハウス・スウェーデン社は東芝子会社たる米ウエスチングハウスの破産いかんに関わらず、ウクライナへの核燃料を現在もこれからも供給し続ける、という声明を出しており、東芝やウエスチングハウスの状況がどうなろうともただちには影響しないとしている。
ロシアの国営テレビ局「チャンネル1」のチェルノブイリの日にキエフでウクライナの原発問題が語られるという報道の中で「ウクライナでは原発依存度が60%近くまで上がっている」という文言があったので、調べてみた。
こちらによると、2016年の総電力に占める原発の割合は52.3%となっていて、2015年の55.6%から下がっている。特にザポリッジャ原発で前年比-21.1%と落ち込んでいる。60%近くというのは2015年の55.6%を四捨五入するとそうなるが、やや言い過ぎの感が。ただ、元々40%台後半ぐらいだったのが、ドンバスからの石炭入手が困難になり、石炭火力が稼働できない、などの要因で上がってきているのは確かなようで。
ウクライナの電源構成は2016年で原発が52.3%（2015年は55.6%）、火力が36.6%（同35.2%）、水力が5.9%（4.3%)などとなっており、代替エネルギーは1%程度にとどまっている。
Wikimediaのこちらのページにウクライナの電力生産の変遷のグラフが出ているが、ソ連崩壊直前までは順調に伸びていたものの、崩壊後にガタ落ちし、その後、リーマンショックで、また2014年のウクライナ紛争でさらに落ち込んでいることがわかる。
先のチャンネル1の記事でフランスのル・モンド紙の記事を引用する形でウクライナを「最も核の危険度の高い国」としている。理由として、ウクライナの原発はロシアで開発されたもので、部品等もロシア製であるが、そうした部品が使えなくなるとメンテナンスすらできなくなる可能性があること、また、燃料もロシア製であることが前提とされているが、切り替えが進んでいること、などが挙げられている。
ル・モンド元記事はチェルノブイリで「手遅れになる前に行動しなければなりません」という記事。
これもGoogle翻訳の助けを借りてナナメ読みしたところ、以下のようなことが書いてあるようだ。（諸事情でフランス語文法やり直し勉強中で辞書の助けがあれば、ある程度は読める状態にはなりつつあり。。。）
新アーチの目的は3つあって、(1)風化から旧石棺を防護する、(2)放射性物質拡散の危険回避、(3)チェルノブイリを安全なエコロジカルな場所に変える、このうち(3)が最重要。これは旧石棺の解体と放射能除去なしには不可能。ウクライナは科学と技術の国だが、この課題を解決するためには先進国の支援が必要で、資金的にもウクライナ単独では不可能。ウクライナは原発シェアが50%の国だが、使用済み燃料の保管に関わるセキュリティ維持の部分でもリスクがある。政治と経済が不安定であることも懸念の一因。
この文脈での結論がチャンネル1で引用された部分となっている。もっともな懸念ではあるな、という印象。
