さて、子供にはDVDを見てもらっているところで、最近の出来事で何か書くことあるかな、と思い巡らせてみて、自治会費というのが思い浮かんだので、書いてみる。
引っ越したにも関わらず、先日、以前の自治会の総会に出席させてもらった。例年のごとく、いろいろと問題が噴出する中、今年紛糾した議題の一つが不在地主の自治会費問題だった。
我が集落の高齢化率は去年の時点でついに50%いってもうたようで、これまで「ほぼほぼ限界集落」ゆうてきたが、晴れて「ほぼほぼ」を取ることが出来るようになった（おい）。
主要因はやはり人が出ていってしまって帰ってこないこと。帰ってくる方もおられるのだが、それでも帰ってこない家が多く、基本的には減る一方である。そうした中、今まで自治会費は皆、同一金額を支払っていたが、不在地主側から減額してほしいという要望が出てきていて、払わないという方も出てきたそうで、いよいよ集落として着手することになった、というのが経緯。
そんなわけで、ではいくらにすべきか、というところで紛糾、私が立場上、不在地主側の意見を代弁する形となり、いやはやすっかり困ってしまった。まだ不在地主歴1ヶ月のペーペーが代弁するわけにはいかないのだが、それでも他の不在地主の皆さんは出席要請されてもなかなか総会に出席できないようで、私が立場上、「応戦」する形となったのだった。
都市部住人には信じがたいことであろうが、少し前まで自治会費は月額1万円だった。年額ではない。月額である。なぜこんなにもかかるのかといえば、テレビアンテナだとか上下水道の整備とかにゼニがかかっていたため。なんでインフラに、と疑問に思ったものだが、こうした設備には幾ばくかの個人負担が必要なことがままあり、こうした小さな集落だと分母が小さいため、一人頭の金額がべらぼうに高くなることがある、ということだったかと思う。
ただ、今はそうした高額な個人負担がかかってくるような事業が近い将来あるわけではない、ということで、月額5千円に減額されたところで、今後、さらに減額される可能性はあるものの、世知辛い世相で個人負担率があがることもありうるだろうから、なんともいえないとしかいえないのが実情。
そんなわけで今の一世帯当たり月額5千円（年額で6万円にもなる！）という金額のうち、どれぐらい不在地主が負担しなくてはならないのかの議論が始まったのだが、詰まるところはその根拠がはっきりし、不在地主が恩恵を受けられない部分は減額し、恩恵を受ける部分は負担してもらう、という形にするとお互い納得感が得られるのではないか、と思ったのだが、なかなか判断が難しく、今年はとりあえず半額にしようということになった。実際のところ、周辺集落で半額にしてるから右へ倣えしたわけなのだがｗ
個人的感覚として、半額というのはまだ高すぎるように思うが、様々な管理を委託しているという面も実際にはあるわけで、負担ゼロというわけにもいかない。一体どれぐらいが適切なのか、各集落で事情はいろいろだろうが、私も思いきし当事者になってもうたので、折を見て調べていこうかと思っている。
そもそもなんでこんなにも自治会費が高いのか、という点については、やはり住人の分母をあげる方策を見つけるのがセオリーであって、都市住人の移住を期待するしかないのか、と考えるが、それがうまくいかないようなら、集落移転などをいつかは考えざるをえないのではないかと個人的には思っている。数人しかいなくなった集落にも数千人の集落と同等の行政サービスが受けられるように整備すべきなのか、という問題があり、今後日本は衰退するわけで余裕もなくなってくるだろうから、まだ手の打てる今のうちに着手すべき、という発想。
こうした点について、「撤退の農村計画―過疎地域からはじまる戦略的再編」という本があるのだが、この本では「集落移転」の他にも「荒れた人工林を自然林に」「放棄された水田を放牧地に」など、そこだけ切り取ったのでは現住人の気持ちを踏みにじるかのような言葉が出てくるのだが、この本は「選択と集中」とかいう中央官僚による数値を弄ぶようなゲーム感覚の机上の戯言とは違って、すっと腑に落ちるところがある。「集落移転」というと震災後におなじみのフレーズとなったが、この本は東日本大震災の前に出版されており、今読んでもまったく違和感はない。現時点ではちょっと想像しがたいけど一つの有力で現実的な解ではあるなぁ、というのが一読した印象で、この問題に関心がある向きには一読をお勧めする。
